1.経営者・社員は「経営理念」「経営方針」や「行動指針」を正しく理解し、周知徹底するとともに実践を行い、企業倫理の徹底を図る。

2.適切な品質管理や先進技術の開発等を通じて、建設生産物・関連サービスの品質確保と向上に努めるとともに、工事の施工にあたっては安全第一主義を徹底し、消費者・顧客の満足と信頼を獲得する。

3.健全な事業活動を通じて会社価値の増大に努め、適正な配当その他株主の期待に応えた利益還元の実行に努める。

4.事業活動にあたっては、法令・法の精神、社会的規範を遵守し、社会から求められる企業の社会的責任を果たす。

5.公正、透明、自由な競争を旨として事業活動を行うとともに、政治、行政が国民全体に奉仕すべきものであることを認識し、これらと健全かつ正常な関係を保つ。

6.株主はもとより、社会が真に必要としている正確な企業情報を適時・適切に開示する。

7.地域社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、反社会的行為は行わない。

8.国際的な事業活動においては、ルールや現地の法令を守り、現地の文化を尊重、その発展に寄与する経営を行う。

9.地域社会と良好な関係を構築し、良き企業市民として社会の発展に貢献するよう努める。

10.自然保護など地球的規模における環境保全のための取り組みを推進し、良好な環境の創造に努める。

11.人権・個性を尊重し働きやすい職場環境のために健康的な職場の確保と、社員や家族のゆとりと豊かさの実現に心がける。